当社グループ（当社及び当社関係会社）はミッション及びビジョンを実現するために、情報技術の活用の遅れた生鮮流通をデジタル中心の流通にアップデートすることで多種多様な食品が楽しめる世界を実現します。
当社グループでは「魚ポチ」を中心としたBtoBコマースサービス、「sakana bacca」を中心としたBtoCコマースサービス、「フード人材バンク」を中心としたHRサービスを展開しており、これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。
魚ポチとsakana baccaでは、従来の食材調達の課題を解決し、より利便性が高く、食を楽しめる新しいサービスを提供しています。
業務向け（BtoB）のEコマースは個人向け（BtoC）のEコマースのビジネスモデルとは違い、ユーザーエンゲージメントが高い傾向があり、定常的かつ高頻度で利用されるサービスです。
当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。これによって鮮度の高い生鮮食品を多種に渡って商品提供することが可能です。
当社グループは、大田市場と豊洲市場にそれぞれ仲卸営業許可と買参権（競りに参加する権利）を有すると共に、全国70ヶ所以上の取引産地があります。また、大田市場内のフルフィルメントセンターは集荷、分荷、倉庫及び配送機能の重要拠点となっております。
生鮮流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める中で、特化型ソフトウェアの独自開発と卸売市場参入の許認可を取得することで、2つの参入障壁を乗り越え、強固な事業基盤を形成してきました。
生鮮ECは、一般的なECに比べて、消費期限が短く個体差の大きい生鮮品を取り扱うため、難易度が高く、特殊なソフトウェアが求められます。
インターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてまいりましたが、食産業（特に生鮮分野）では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったと認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ＊1が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。
飲食料の国内最終消費は76.3兆円あると見込まれている一方で、同産業のEコマースの市場規模は2.5兆円、Eコマース化率は3.8%にとどまっていることから＊3、今後もEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えており、大きな成長可能性があると期待しております。
当社グループは、食産業に関わる方々に、生鮮流通のプラットフォームを提供することで、社会課題の解決を図ってまいります。そのための基本方針として、各サービスのユーザビリティを向上させることで創出した利益を生鮮流通プラットフォーム事業へ再投資し、持続的な成長モデルを実践してまいります。
BtoBコマースでは「ITおよび物流インフラストラクチャーへの投資」「商品基盤の拡充」「CRM強化」により、アクティブユーザー数及びARPUの拡大を目指します。またBtoCコマースについては出店を積極的に行うこと、HRサービスについては営業人員の拡充を図ることにより売上高の成長を目指します。
